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職業訓練

厳しい雇用情勢が続いている中、会社の雇用調整や倒産によって職を失い、就職先が見つけられず、長い期間、失業状態が続いている方が増えています。
在職中、雇用保険に加入していた方は、雇用保険の失業等給付を受けながら、求職活動を行うことができます。
しかし、再就職先が決まらないまま、雇用保険が支給終了となってしまった方や雇用保険に加入していない方などは、自ら職業訓練に取り組みスキルを身につけたり、効果的な求職活動をしたりすることが難しくなってしまいます。

そこで、雇用保険を受給できない求職者の就職を支援するため、平成21年7月から「緊急人材育成支援事業」による無料の職業訓練と訓練・生活支援給付の支給が、時限措置として実施されてきました。
そして平成23年10月から新たに、雇用保険を受給できない求職者に対する恒久的な第二のセーフティネットの制度としてスタートするのが「求職者支援制度」です。

対象の方

「求職者支援制度」の対象となる方の中には、派遣社員として働いていたところ失業してしまった方や、就職先が決まらず卒業した方なども含まれています。そうした方々が、就職に必要な技能や知識を習得することができるよう、「求職者支援制度」では、無料で受講できる「求職者支援訓練」や「公共職業訓練」を提供しています。

「求職者支援訓練」は、求職者支援制度によって新たに創設された訓練で、厚生労働省の認定を受けた民間訓練機関が実施機関となって、就職に必要な基礎的な内容から、就職に役立つ実践的な技能・知識を身につけるためのさまざまなカリキュラムが用意されています。受講料は無料ですが、テキスト代等は実費負担になります。訓練期間は3か月〜6か月となっており、多くの職種に共通する職務遂行のための基本的能力を習得するための「基礎コース」(パソコンスキル、ビジネススキル、一般・経理事務などの基礎)、ある特定の職種の職務遂行に必要な実践的能力を習得するための「実践コース」(ITや医療事務、福祉、営業・販売・事務、農業、林業、環境など)が用意されています。

「公共職業訓練」は、国や都道府県が設置する職業訓練校や専修学校などの民間教育訓練機関などで、ある職業に必要な、より専門的な知識・技能を習得するための訓練です。特定求職者に限定した訓練ではありませんが、特定求職者も受講できます。

求職者支援制度による求職者支援訓練等の訓練コース情報は、独立行政法人雇用・能力開発機構(平成23年10月より独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)のホームページで調べることができます。

ハローワークでは、特定求職者に対し、「就職支援計画」を作成し、これに基づいて、訓練中から訓練終了後においても、定期的な職業相談などを行い、早期の就職を実現するための支援を行っています。

大阪・兵庫の地域

兵庫・大阪

兵庫県では、宝塚市・川西市・伊丹市・西宮市・神戸市・尼崎市・三田市・明石市・川辺郡などの地域の方が通っておられます。

また、大阪府では池田市・豊中市・箕面市・堺市・吹田市・高槻市・豊能郡などからも通って頂いております。

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